行革推進事務局は、高速道路の交通量が公団の予測を1割下回った場合、新たに4兆円以上の債務が償還不能になるとの試算を明らかにした。また交通量が年1％減となり、それが（償還期間内の）50年続いて交通量が半減した場合、15兆円以上が新たに償還不能になるという。
国土交通省や公団が建設の根拠にする交通量予測は「オイルショックの時期をのぞいて前年マイナスの予想を立てたことはない」（国交省道路局）。日本道路公団の償還計画も年間1〜2％の交通量増加を前提に組まれている。しかし、一部の有識者からは「公団の交通量予測は甘い」「保有台数の鈍化や人口減少を考慮すると、前年マイナスの事態も考慮すべき」との指摘が出ている。
