15日に国土交通省内で開かれた「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」。民営化案の提示を受けてこれから議論が本格化するのだが、なぜか会議では無力感が漂う。
小泉首相の国会答弁で次々と明らかになる特殊法人改革の“新方針”---昨日、首相が突然示した「住宅金融公庫廃止」に揺れる国交省内では、「道路もああなるのかも」（幹部）という戸惑いが見え隠れする。委員会で今月中にもまとまる案が国交省案になる見込みだが、小泉首相に一蹴されれば終わりだ。
一方の政府でも、石原行革担当相と首相との不協和音説や、首相が古賀道路調査会長とのトップ会談に応じる意向を示すなど、必ずしも一枚岩ではない。首相が「今月中に出す」と言明した公団改革の“大方針”に向け、道路公団改革の行方は混沌としたままだ。
