小泉首相はこのほど、民営化後の道路公団に固定資産税を課す方針を決めた。既存の事業会社ベースで試算すると、年間3000億〜4000億円とされる。
ただ、国交省は「固定資産税が課されると経営が厳しい。新規路線も作れない」（国交相の諮問機関）と、税金の減免措置が民営化の成否を占うカギとしている。民営後に経営が破綻すれば、通行料の値上げや税金投入は避けられないと見られる。
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