いすゞ自動車は26日、新たな人員削減計画を発表した。グループ全体の要員を9700人削減するとした5月の発表に加え、新たに3300人程度の労務費削減を実施する。国内トラック市場のボリュームダウンや北米事業建て直しのため固定費削減を加速する。
同社は5月に発表した中期経営計画「いすゞV-プラン」のなかで、2004年3月末までにグループ全体の要員を9700人削減する方針をすでに示している。しかし、国内トラック市場が当初予想していたほど回復してこないことや、北米事業もトラック、RVの販売不振により車両事業は赤字となっている。このためさらに追加的に人員削減を行い、V-プランで掲げる利益目標の必達につなげることにした。
追加する3300人削減の内訳は、いすゞ本体で2400人、国内販売会社で600人、米国現地法人で300人。いすゞ本体の要員削減は当初計画を含めると5700人にのぼり、今年3月末時点の1万4400人から8700人へと4割近く減らすことになる。
