日本自動車工業会は、2002年度の税制改正要望で、低公害車の自動車取得税の免除を要望する。
自動車取得税は自家用乗用で販売価格の5%、営業用と軽自動車が3%の税率となっている。現在はグリーン税制で、低公害車は取得価格から30万円が控除されているが、この制度が来年3月で切れる。自工会ではこの制度の延長を求める代わりに、ハイブリッド車、電気自動車などのクリーン自動車と、2010年新燃費基準を達成かつ国土交通省の低排出ガス規制で1ツ星（★）以上のクルマの自動車取得税を免除して、低公害車の購入を促進するグリーン税制を要望する。
自工会では自動車取得税の免除で自動車販売が増え、GDPを0.1%押し上げると試算している。
