埼玉県川口市は17日、現在は自賠責保険への加入が義務付けられていないフォークリフトなどの特殊小型車について、自賠責保険への加入を呼びかけるチラシの配布を決定。来年5月に納税通知書と一緒に配布するという方針を示した。
工場と住宅地が隣接した地域の多い川口市では今年9月、自賠責保険に未加入だったフォークリフトに、小学生がはねられて死亡するという事故が発生しており、住民からは保険の必要性を訴える声が高まっていた。
特殊小型車は原付自転車などと同じく、市町村がナンバープレートの発行を行い、税金の徴収も行っている。しかし、自賠責加入を義務付けてはいないため、保険加入はユーザーの任意となっていた。しかし、通常は公道を走らないと考えられているフォークリフトを「車両」として考えている工場関係者は少なく、また不況ということもあり保険の未加入車が横行する温床となっている。
そこで川口市は、毎年5月に一斉発送する軽自動車の納税通知書に特殊小型車の自賠責保険加入を求めるチラシを同封することを決めた。合わせて市内にある約1万7000カ所の事業所にも郵送し、無保険車撲滅に乗り出すことになった。川口市では「自治体が率先して特殊小型車への自賠責加入を呼びかける例は過去になく、全国でも初めてのケースではないか」としている。
