国土交通省は、不正改造車に対する罰則強化を盛り込んだ道路運送車両法の改正試案を公表した。現行の車両法に基づく整備命令は、おもに整備不良車を対象にしているため、整備後の車両提示を義務づけていないなど、故意に不正改造を行うような事例には対応しにくかった。
このため改正試案では、不正改造の禁止を条文に盛り込み、整備後15日以内の車両提示も義務づけ、整備を促すために車両前面へステッカーも貼付する。これに応じない場合は車両の使用停止命令を出し、車検証やナンバープレートを回収する。
改正試案に対する意見は、今月28日までに、
100-8918東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
国土交通省自動車交通局技術安全部整備課
まで郵送か、
TPB_GAB_SEB@mlit.go.jpへ。
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