国土交通省は5日、社会資本整備審議会に新たな道路政策のあり方について諮問した。同審議会は7月をメドに中間答申をまとめる。国交省は答申内容を2003年度（平成15年度）からの道路整備5カ年計画に盛り込みたい考え。
政府や国交省自身が公共事業長期計画の見直しに着手するなか、国交省としては先に審議会で理論武装することで見直し議論を有利に進める狙いもありそうだ。
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