ブッシュ政権は、業績が悪化の一途をたどるアメリカ鉄鋼業界からの強い要請を受け、アジアなどからの安い鉄鋼製品に対して30％の関税を課することを発表した。これは一部のメディアから「懲罰課税」と皮肉られるものだ。
しかし鉄鋼製品の幅は広い。原料としての鉄鋼そのもの以外にも、電化製品、自動車なども対象となる。そのため「円安に文句をつける自動車メーカーの手前、あからさまな為替への介入はできないが、政府がこうした形でアメリカの自動車メーカーを援助しているのでは?」といった憶測も聞かれる。
しかし一方では、アメリカが鉄鋼に高い関税をかけることでヨーロッパ、アジアに安い鉄鋼製品が出回り、結果的に「外国産の車」がアメリカ市場で安い価格で売られる、ということも考えられる。その場合自動車メーカーからの為替への圧力はさらに高まることになりそうだ。
さらにアメリカ国内の鉄鋼価格が釣り上がることで、自動車メーカーの鉄鋼離れ、すなわちアルミ、プラスチックといった材料をより多く使った自動車の開発が急がれることも考えられ、今回の決断の波紋は思った以上に大きなものになる、と考えられている。
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