国土交通省系の道路経済研究所はこのほど、都内で研究懇話会を開いた。東京大学社会情報研究所の廣井所長が「自然災害と道路の危機管理」をテーマに講演。廣井氏は長崎豪雨や阪神大震災、北海道南西沖地震などの調査事例をもとに「携帯電話は耐水性が非常に弱いのが問題。豪雨時などにはすぐ使えなくなる」、「クルマのパワーウィンドウも水に浸かると動かなくなる」と、対策の必要性を訴えた。
また、都市で大地震が起こった場合の具体的なシミュレーションとして「地震直後はクルマはいったん停車するが、数分たってノロノロ動き出す。しかし、信号が機能しないため交差点で身動きがとれなくなる。そのうち、地震で発生した火災の輻射熱でクルマの燃料タンクが次々に引火し、とくに木造家屋密集地帯の道路は火の海になる」という、恐ろしいレポートを紹介した。
同所長によると、大災害時の交通対策は一応、とられているが、警察官は被災者救助などで交通規制どころではなくなることが予想され、その効果は不透明だという。
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