自動車ユーザーと自動車メーカーの間にたって、公平に自動車の欠陥を調査し、和解を促すための紛争処理機関の「自動車製造物責任相談センター」の相談員が全員、自動車メーカーからの出向者で占めており、機関が正常に機能しない可能性が高いことが明らかになった。
同センターはPL（製造物責任）法が施行されたのに伴って設立された。自動車は専門家でなければ、欠陥が分かりづらい。PL法では、ユーザー側に欠陥を証明する責任がある。センターは欠陥を第3者の立場から調べて、ユーザーの手助けとなるよう設置された。しかし、相談員7人全員がメーカーからの出向者で占められており、ユーザーが相談してもメーカー有利に話を持っていかれる可能性が考えられる。
政府は、何の根拠もないが「中立性は保たれている」として見直す気は全く無い。
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