東京国税局は18日、警察庁所管の財団法人である「全日本交通安全協会」が1994年から2000年までの7年間に架空経費を計上するなどして所得をごまかし、約4億7000万円を不正に隠していたことを明らかにした。国税局は更正処分として重加算税を含めて1億円の追徴課税を行ったが、同協会はすでにこれを納付しているという。
国税局の調べによると、同協会は広報啓発活動を名目に、交通安全を呼びかけるポスターや、免許の更新時に配布される冊子『交通の教則』などを製作しているが、この一部について作者や監修者に支払う費用を水増して請求させたり、キックバックさせたり、あるいは全く架空の請求書を作るなどの手段で裏金を作り、それをプールしていたという。捻出された資金は警察関係者との懇親会など、内部での飲食費に使用していたとみられる。
今回の国税局の調査では、この不正蓄財に利用された手段として『交通の教則』の監修費があるという。外部の専門家に費用を投じて監修してもらったことを装い、架空の経費を計上、監修費として支払ったことにしてプールしていたわけだ。
『交通の教則』については、これを「いらない」とするグループが裁判を行っているが、このような不正手段に使われているのなら、たしかに「いらない」と言いたい。安全協会にとっては「裏金プールの素材にもなる」から必要なのかもしれないが。
