社会経済生産性本部はこのほど、PFI（民間活力による社会資本整備）制度を道路や橋、トンネルなどの交通インフラ整備に応用するための報告書をまとめた。
PFIは、道路や病院、刑務所、ごみ処理場など公共施設の建設・運営を民間企業が担当し、国や自治体、利用者が使用料を支払う制度。日本では99年にPFI推進法ができたが、大半が庁舎や教育・医療施設などの建設で、道路整備に応用されている例はほとんどない。
報告書では、事業計画の前提となる交通需要予測が正確にできたり、事業主体が地元住民を対象とする私募債を発行した場合、購入者に優遇税制を適用するなどしてスムーズに資金調達できるよう、国に環境整備を求めた。
