矢野経済研究所は5日、カー用品市場に関する調査結果をまとめた「2002年版カー用品産業白書」を発行した。それによるとデフレの進行や雇用不安によりカー用品や自動車関連支出を抑えようとする消費者が約半数にのぼった。
調査は今年2月から3月までの間メーカーや卸・小売業者、一般消費者向けに実施した。消費者へのアンケートによると、車検・修理・保険・駐車場代など車に関わる出費について「なるべく減らすようにしている」または「減っている」と回答した人が40.9％となった。またカー用品の支出に関しては47.6％が同様の回答をした。
またカー用品市場は1997年以降、横ばいが続いており2001年の市場規模は前年並みの1兆1530億円と試算された。消費傾向は2002年もあまり変わらないとみられることから市場規模は前年比マイナス0.6％の1兆1460億円と予測している。
