経済産業省の関連団体である財団法人自動車走行電子技術協会はITS市場に関する調査研究報告書をまとめ発行した。報告書ではETC（ノンストップ自動料金収受システム）車載機の将来市場について普及施策がとられた場合ととられなかった場合の市場規模を推計している。
報告書は「ITS産業動向に関する調査研究報告書−ITS産業の最前線と市場予測2002」と題したもので、アンケートやヒアリングなどの結果、自走協が独自の市場予測をしていることが特徴となっている。
このなかでETC車載機の市場予測も行った。それによると、2005年度末のETC車載機の普及台数は、積極的な普及施策がとられた場合が600万台であるのに対し普及施策がとられなかった場合は250万台にとどまると推計した。両ケースを比較すると2倍以上の開きがあり、ETC車載機を普及させるにはさらに思い切った普及施策が必要なことを示唆している。
報告書によると、ETC車載機の普及台数は2001年度末の時点で20万台。徐々に利用者が増えているものの車載機の値段や取り付け工賃の高さが普及を阻んでいる。半面、ETCゲートの整備はあっという間に整った状況。インフラ整備ばかりが先行し利用者の数が追いついていない状況でかえって料金所渋滞を招いているという非難も出始めている。
