「一般歳出は今年度以下」「公共事業費は景気対策以前の水準に」との来年度予算編成方針を掲げた財政制度審議会に対し、国土交通省は「都市再生や地域の雇用に重大な影響が出る」と猛反発している。
昨年、小泉首相の「公共事業は一律10％カット」を飲まされただけに、これ以上の減額は何としても阻止したい考え。自民党道路族などを巻き込み、支持率が低迷する小泉政権への抵抗が激しさを増しそうだ。
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