警察庁は13日、日本自動車連盟（JAF）と共同で実施したチャイルドシートの着用率調査の結果を公表した。2000年4月に着用が義務付けられたが、全国平均の着用率は52.4%と低迷しており、子供の安全性を軽視した現状が明らかになっている。
この調査は今年4月20日から30日の間、ファミリー向けの行楽地やショッピングセンターなど、全国104カ所のサンプリング地点を設け、チャイルドシートを装着したクルマの数を実際にカウントする形で行った。
その結果、1歳未満の乳児をつれている場合、チャイルドシートの着用率は74.8%と比較的高かったが、これが1〜4歳になると52.4%、5歳では32.2%ととなり、年齢が高くなるにつれて着用率が下落していくという実態がわかった。全体の着用率は52.4%で、過半数をわずかに超えるに留まった。
チャイルドシートを着用しないケースでは、何も保護装置が無い状態で座らせている非常に危険なケースが最も多く、乳児の場合には抱っこをした状態で乗せている人もいた。
警察庁のよると、昨年1年間でチャイルドシートを使わなかったことが原因とみられる乳幼児の事故被害はおよそ4600人で、9人が車外放出によって死亡している。価格が高い、愛を感じられないなど、着用を拒否する理由は様々あるというが、我が子の命を守ってこそ親の愛ではなかろうか。
