政府の諮問期間である中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会は、2005−07年の間に地球温暖化対策を目的とした新たな税制を導入すべきとする中間報告をまとめた。
同専門委は報告書のなかで温暖化対策税について3つの具体案を示している。ガソリンなどの化石燃料に対し二酸化炭素の成分となる炭素含有量に応じて原料の輸入時点で課税する「化石燃料上流課税」、最終消費者に販売する前に課税する「同下流課税」、二酸化炭素の排出者に直接課税する「排出量課税」だ。
温暖化防止にはその原因となる二酸化炭素の排出を減らす必要があり、どうしても燃料への課税は避けられそうにない。ただガソリンにはすでに販売価格の半分程度を占める揮発油税がかかっている。このため報告書は温暖化対策税を導入する前の取り組みとして02−04年にかけて揮発油税などの道路特定財源の使途を低公害車の技術開発や公共交通の利用促進といった「グリーン化」に振り向けるべきであると提案している。
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