いすゞ自動車は、国内自動車メーカー11社のうち、ただ1社だけ最終赤字となった責任を明確にするため、役員の退職慰労金の支払いを業績が回復軌道にのるまで先送りする。井田義則社長が株主総会で明らかにした。
退職慰労金は、役員の就任期間に応じて支払われ、通常は退任後、1ヵ月以内に支払われる。同社は今期から執行役員制度を導入するため、16人が取締役を退任、退職慰労金を受ける権利が生じる。しかし、業績が悪化していることを理由に支払いを先送りし、「業績回復の目途がついたら（支払いを）取締役会に一任する」との考えを示した。
ただ、業績悪化しているいすゞは「退職金を支払いを先送りするのでなく、手元資金が足りなくて支払えないのでは」（業界筋）との疑いの声も。
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