石油連盟は環境問題に関する消費者アンケートを実施し結果を公表した。それによると地球温暖化防止のための新税導入の是非について過半数の人が反対との回答を示した。
アンケート調査は6月13日からインターネット上で実施し、1万8000人あまりから回答を得た。それによると地球温暖化防止のための新税として議論されている炭素税や環境税について51.2％の人が「安易な税負担を求めるべきでない」と反対の考えを示し、賛成は4.8％にとどまった。
地球温暖化防止のための日本の国際公約を達成するためには、運輸部門からの二酸化炭素排出量を削減することが重要になる。このため自動車の使われ方や燃料課税の在り方、使途を見直す必要があり政府で検討されている。ただ現行の燃料課税はガソリンが1リットルあたり53.8円、軽油は同32.1円と小売価格の半分以上が税金となっている。更なる負担増は自動車ユーザーの大きな反発を買いそうだ。
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