気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年7月19日付
●道路民営化委、今井委員長「不満なら会見やめる」委員から批判続出（毎日・5面)
●米国人のブランド意識調査、ソニー3年連続ベストブランド、フォード3位、ホンダ4位、トヨタは圏外落ち（毎日・8面)
●道路民営化委、今井委員長実は改革派?「抑え役」が、猪瀬氏より大胆発言（朝日・4面)
●道路公団、上場に借金の壁、新たな建設の負担増も懸念（朝日・12面)
●自工会発表、米製部品購入0.3%減、初の前年割れ（読売・2面)
●解説・燃料電池車、普及策は安全優先で（読売・17面)
●第1月曜は霞が関ノーカーデー（読売・38面)
●アメリカン・タクシー、外車タクシーでリッチな気分（東京・9面)
●ダイムラー、北米の黒字維持、4−6月52%増、再建軌道に（日経・9面)
●電力系通信・IIJ統合検討発表、トヨタ、ソニーなど出資するCWCも合流（日経・11面)
ひとくちコメント
月に一度は霞が関の官庁街で公用車の使用を自粛するなど、政府は、地球温暖化防止のための「温室効果ガス排出抑制実行計画」を公表した。
きょうの読売などが取り上げているが、実行計画によると、（1）2004年度まで公用車をすべて低公害車にする、（2）毎月第一月曜日は公用車を使わず、燃料消費量を昨年度に比べ15%削減する、（3）トイレや廊下では自然光を使い、電気使用量を10%カットする、（4）リサイクルの徹底でゴミを25%カット、などという内容だ。
京都議定書の削減義務達成に向け、中央省庁が率先して温暖化対策に取り組むためのパフォーマンスとみられるが、公用車自粛対象は、内閣、外務など1府12省庁と人事院、会計検査院、地方の出先機関も含まれるという。中国・北京の天安門広場のように、そのうち、国会周辺では自転車で行き来する役人の姿が多くみられそうだ。
