気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年7月25日付
●ホンダ、燃料電池車を日米で年末販売（読売・10面）
●日経平均株価、1万割れ「業績回復に冷や水」自動車業界円高とダブル（朝日・13面）
●片山右京がパリ・ダカに、トヨタチームが来年起用（朝日・16面）
●道路公団民営化推進の今井委員長表明「不採算高速道、建設認めず」（東京・1面）
●トルコとブラジルで「カローラ」を現地生産、関東自動車工業の内川晋社長「トヨタうならせる覚悟」（東京・6面）
●GM・フォード、秋の新車値上げ、利益率の改善狙う（日経・9面）
●住友ゴム、中国で乗用車用タイヤ生産（日経・13面）
●マツダ、協調融資、380億円調達（日経・16面）
●お盆渋滞ピーク、下りは8月10日、道路公団など予測（日経・38面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車に次いで、ホンダも燃料電池車の発売計画を1年前倒しし、年内に発売する、と発表した。きょうの各紙が取り上げているが、米国で販売するための型式認定を米国環境保護庁とカリフォルニア大気資源局から取得したもので、これを受けて当初予定を約1年前倒しすることにしたもの。
トヨタが世界で初めて日米での市販を年内に決めたことに対し、今月10日に行なわれたホンダの年央会見で吉野浩行社長は「（市販は）うちもそんなに遅れないと思うが、どっちが先になるかどうかの比較は無意味」と、先陣争いについては一蹴していた。
だが、市販時期の発表のタイミングこそ遅れたホンダだが、トヨタはまだ米国の認定は得ていないことから、「型式認定」では逆にホンダが一歩リードしたことになる。燃料電池車を巡る「トヨタVSホンダ」の戦いはこれからも一段と過熱しそうだ。
