日本道路公団（JH）は6日、昨年度（2001年4月〜2002年3月）の実質的な高速道路収入の詳細を公表した。JHが管理する高速自動車道路、一般有料道路ともに収入が減少しており、深刻な不況の影響が浮き彫りとなった。
JHによると、高速道路の通行料収入は約1兆8452億円で、前年よりも0.7%（約129億円）減少。また、一般有料道路の通行料収入は2328億円で、こちらは同2.3%（約54億円）も減少している。
原因として考えられているのは、不況の影響が深刻となり、大型車が有料道路を回避する傾向が顕著になったためとみられる。長距離移動に使う高速道路の数値減少が微々たるものであるのに対し、短距離移動に使う一般有料道路の落ち込みは深刻となった。1998年を除いて右肩あがり、あるいは前年と同じ水準で収入量は推移してきたが、高速と一般有料の双方が落ち込むのは初めてだという。
JHでは「建設中の新規路線が開通した区間で新たな収入も生まれる」としているが、ユーザーにとってもJHにとってもメリットのある新規路線でないかぎり、JHの収支を圧迫し、高速料金にはね返ってくることは避けられない。
