いすゞ自動車は14日、GMの減増資や、みずほコーポレート銀行などの債権銀行からデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）などで総額1600億円の支援を受ける新経営再建計画を策定して発表した。
●GM出身副社長、代表権も---いすゞの新再建計画ではGMのいすゞへの出資分約49％を全て減資してゼロにした上で、GMが新たに出資して出資比率は12％となるが引き続き筆頭株主となる。GMは代表権を持つ副社長も派遣へ。
●ディーゼルエンジン部門、GM出資で分社化---いすゞがGM向けに開発しているディーゼルエンジン部門を分社化した上で、GMが出資して新しいディーゼルエンジン開発会社を新設する。また、いすゞが60％、GMが40％出資する米国のディーゼル工場と、いすゞが100％出資するポーランドのディーゼルエンジン工場はともに、GMが60％出資して、債務も引き受ける。
●3700人、前倒し削減---いすゞは、経営が悪化していることから、人員削減を1年前倒しして、3700人を年内に早期希望退職させる。これに伴うリストラ費用としてみずほコーポレート銀行などに、1000億円以上の融資を要請する。
●産業再生法を申請---GM主導で経営再建を本格化することを決めたいすゞ自動車は15日、産業再生法を申請する方針を固めた。自動車メーカーでは、日産自動車に続いて2社目で、リストラに伴う法人税の軽減措置が受けられるため。
