【第3者機関集中審議その2の1】15年では民営化のメドがつかない

道路関係4公団民営化推進委員会は22日、2回目の集中審議に入った。まず、前回の集中審議で決まった試算（建設中路線の進ちょく率に応じて新会社がどこまで引き受けるかを試算）結果が公表された。

その結果は、交通量増加や固定資産税免除などの「超楽観的なシナリオ」（川本裕子委員）でも、10年から15年では民営化のメドがつかないことがわかった。委員会は『なぜ民営化するのか』という原点に戻り、議論しながら民営化案を再び探ることにした。