自動車関連団体が加盟する日本自動車会議所（豊田章一郎会長）は、中央環境審議会（環境相の諮問機関）に対し、道路特定財源の温暖化対策への転用反対などを柱とする意見書を提出した。
中環審は「道路特定財源の使途は温暖化対策に充てることが望ましい」とし、さらに、暫定税率の期限が来年3月で切れる揮発油税などについては、本則税率に戻せば燃料消費が増え、二酸化炭素の排出量が増加する恐れがあるため、税率は維持すべきとした。
自動車会議所は「道路特定財源はユーザーが道路整備のために特別に負担している」と使途を他に広げることに反対しつつ、暫定税率を戻すと燃料が安くなるため消費が増える、との意見に対しては「根拠がない」と猛反発している。
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