国土交通省は、道路に使途が限られている道路特定財源を、都心部の地下鉄整備にも使う方針を決めた。ガソリン税、自動車重量税などでまかなわれる同財源は道路整備に充てられてきたが、財政難のおりに小泉首相が使い道の見直しを国交省に指示していた。
国交省は「納税者であるドライバーの理解が得られない」と、同財源を福祉や社会保障などの一般目的に使うことは拒否しているが、地下鉄建設は「地下鉄が発達することで道路の渋滞が減り、ドライバーの利益につながる」（幹部）と説明している。
国交省が見直しに後ろ向きなのは「予算配分などの自由度が高く、国会議員を懐柔する武器にもなる独自財源を守りたいだけ」との見方がある。
