日本自動車工業会など、自動車団体18団体で構成する自動車税制改革フォーラムは11月11日、東京都千代田区の日比谷公会堂で、総決起大会を開催する。現在、政府や自民党の税制調査会、経済財政諮問会議で、税制改正が議論されている。フォーラムでは、今年度で道路整備5カ年計画が終了することから、自動車に課せられている道路特定財源の暫定税率の廃止を強く訴えていく方針だ。
フォーラムには日本自動車連盟も参加しており、これだけの団体が一致団結するのは初めて。暫定税率は本則の税率の2倍以上の税金が道路を緊急に整備することを名目に課せられている。
政府などは、道路特定財源の廃止や使途を道路だけでなく、地下鉄整備などに拡大することを検討しており、フォーラムでは、道路以外に使途を拡大するなら、まず暫定税率を廃止するべきと訴える。
