アメリカのNHTSA（道路交通安全局）は、来03年1月から、後にリコール対象となったクルマへの個人の修理代金をメーカーが払い戻す義務を課す。これは2000年に起きたファイアストーン／フォードのタイヤをめぐるリコール問題からNHTSAが提唱したもので、自動車メーカーは60日以内に個人が負担した修理代金の払い戻しを行う必要がある。
ただしこうした払い戻しに詐欺はつきもので、メーカーはリコール対象となった箇所のみの修理であるか、リコール対象となった部分が故障の原因か、などを調査し、必要であれば払い戻しを拒否する権利を持つ。
しかしすべての人がディーラーなどで適切な修理を受けているとは限らず、今回のNHTSAの達しによってメーカーの負担は重くなりそうだ。
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