首都圏の1都3県の知事と3政令指定都市の市長による「7都県市首脳会議」は、「ディーゼル車対策推進本部」を設置することで合意した。来年10月から1都3県で実施されるディーゼル車規制を確実に実施するための体制。
13日に開催された首脳会議では「ディーゼル車排出ガス対策推進に関する宣言」を採択し、排ガス対策が充分でない低年式のトラック・バスの早期代替を促す支援策を、国に求めることなどで合意した。また新設する対策本部では、ディーゼル微粒子除去装置の供給拡大をメーカーに求めるほか、低硫黄軽油の供給を確実に実施するよう、石油会社に求めていく。
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