韓国の警察庁は2日、来年7月を目標に外国人に対する運転免許証の発行基準を厳しくする方針であることを明らかにした。自動車の運転に関する相互協定を締結しない国を対象に筆記や実技の試験を義務付けるというもの。日本もその対象となる。
これは2日に韓国の警察庁がひとつの方針として示したもの。日本の運転免許証を取得している長期滞在者が韓国の運転免許証に書き換える場合、現在は記載内容の翻訳文書（公証が必要）とパスポートがあればおよそ10日間で発行される。費用は視力検査などの実費が必要だが、実質1万ウォン（約960円）で書き換えができる。ところが来年7月以降は通常の免許取得者と同様、筆記や実技の各試験が義務付けられることになりそうなのだ。
実はこれは日本政府への報復措置ともささやかれている。韓国で取得した運転免許証を日本のものに書き換える場合、韓国が自動車右側通行の国で交通ルールが大きく異なることや、事故発生率の高さから試験免除を認めていない。韓国マスコミの報道によると、韓国警察庁の代表団が日本の警察庁を訪れ、相互協定を基に試験の免除を求めたが、日本側はこれを拒否したという。ただし、日本の警察関係者は韓国との間でそうした協議が行われたことについてはコメントを避けている。
この件が韓国で大きく報じられたのが先月末で、韓国警察庁が方針を明らかにしたのが今月2日。タイミング的には出来過ぎという感も否めないが、走る車線が異なるという大きな問題を抱えている以上、双方で実技と筆記の試験を行うのが自然だと思う。
そもそも日本の免許を韓国の免許に書き換えるという需要が年間でどれだけあるのかが気になるところだが、これについては韓国警察庁に問い合わせても「わからない」として、実数を出してくれなかった。
