日本自動車工業会、米国自動車貿易政策協議会、欧州自動車、韓国自動車工業会の4団体は、12月19日付けで、ベトナムのファン・バン・カイ首相宛てに2003年1月からの四輪車のCKD用部品（完成車部品）の輸入にかかる関税の引き上げの撤回を求める書簡を送ったことを明らかにした。
書簡の中で、4団体は2003年1月1日からのCKD部品関税引き上げ措置に対して、深刻な懸念を表明するとともに「CKD部品の関税引き上げは、自動車業界との協議もなく、突然であり、ベトナムの自動車産業の育成を阻害する。一部メーカーではベトナム事業の閉鎖を余儀なくされる。その結果自動車価格の引き上げによる販売と生産の急激な減退によって、外国のベトナム投資を妨げることになる」と警告している。
ベトナムではトヨタ、いすゞ、マツダ、BMW、フィアットなどの車が現地生産されており、政府が打ち出した通り関税が引き上げられると、現地生産に深刻な影響を与える。
