GMをはじめとする自動車メーカーが、ニューヨーク州でのオートリースプログラム撤退を真剣に考えはじめている。これは「リース車での事故には、リースしたメーカーにも責任の一端がある」というニューヨーク、ロードアイランド、コネチカットなどに存在する法律がその原因。
もともとこうした法律は、自動車の草創期に作られたもので、ニューヨークの法律などは75年以上前に制定されたものだという。その当時の個人所有（リースも含む）のクルマと言えば運転手を雇える層に限られ、運転手が事故の賠償などを個人負担するのは無理だ、と考えられたため救済策として法律が作られた。ところがこの3つの州ではその過去の法律が現在も生き続けているのである。
しかもこの法律では、賠償責任額の上限も定めておらず、リースしたクルマが事故を起こすことでメーカーは相当の負担を強いられることになる。
GMのリース担当小会社はすでにこれら3州に対するリース費用を値上げし、フォードも年内にはニューヨークでのリースプログラムを別のプログラムに変える方針だという。他社が続けば、ニューヨークの人々は自動車をリースすることができなくなる可能性も出てきた。
