環境省など4省庁は、都内の道路交通環境対策を発表した。硫黄分50ppm以下の低硫黄軽油の導入や、自動車からのNOx（窒素酸化物）、PM（粒子状物質）の排出量測定を車検項目に盛り込むことなどを検討項目に挙げた。
対策をまとめたのは、環境省のほか国土交通省、警察庁、経済産業省の4省庁の局長級会議。大気汚染が激しい東京23区内の環境改善を目的にした。交通の激しい特定道路だけでなく、地域全体を対象にしたもので、交通流の円滑化や自動車からの排ガス低減といった既存対策の強化に加え、3つの新規対策を検討課題にすえた。
1つは、軽油に含まれる硫黄分の大幅な低減。今年4月から全国で硫黄濃度が50ppmに下げられた低硫黄軽油の流通が始まるが、これをさらに下回る硫黄濃度の軽油供給を、早急に検討する。2つ目は、車検時の排ガス検査項目の追加。現行では、CO（一酸化炭素）とHC（炭化水素）の排出量を検査しているが、NOxとPMも加えることを検討する。3つ目は、PMよりも粒子径が小さいSPM（浮遊粒子状物質）対策で、自動車だけでなく、事業所などからの排出状況を調べ、今後の対策の基礎データにするという。
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