日産自動車は、今年1月1日付で「関係会社マネジメント・コミティ（MC−AFL）」を設置していたことを明らかにした。購買を担当している小枝至副社長が新組織も担当している。日産は「関係会社の経営を強化するため」としており、カルソニックカンセイ、ジヤトコなどグループの中核企業10社程度の社長と定期会合を開き、連携を強めていく。
同社のカルロス・ゴーン社長（当時COO）は、1999年秋に「日産リバイバルプラン」を発表した際、部品メーカーなど関係会社の株式売却を進め、最終的には株式を保有する企業は4社に絞ると表明していた。集中発注により部品原価を引き下げるというのがゴーン流再建策の柱であり、「系列」を破壊する策でもあった。
今回、同コミティを設置したのは、中核企業だけでも連携を密にしておかないと、新技術開発やコスト低減などで継続的なメリットは得られないと判断したためと見られる。現にトヨタ自動車の系列部品メーカーは、新技術開発や海外展開などでトヨタに大きく貢献、トヨタの強さを支えている。ここはゴーン社長も「日本流」に譲歩した形だ。
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