公正取引委員会（公取委）は20日、警視庁が発注する信号機設置工事の受注業者を入札前に決める、いわゆる談合を繰り返していたとして、信号機メーカー17社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告を行った。
今回、公取委から排除勧告を受けたのは住友電気工業、小糸工業、京三製作所、オムロン、日本信号、松下電器産業など17社。この17社は1999年4月から2002年2月28日までの間、警視庁が発注した920件、約99億7000万円分の信号機設置・改良工事について、競争入札実施前に談合を行い、事前に受注者を決定していたとみられている。
警視庁が信号の新設や改良の工事実施を決定すると、まずは設計について入札が行われるが、これを受注したコンサルタント会社が警視庁OBの天下り会社である東京信号工事協会に設計を再委託。ところがこの会社に設計能力は全く無く、受注金額から手数料分（5〜7%）を差し引いた後、メーカーに設計を含めて丸投げしていた。丸投げされたメーカーは実際の工事も担当することになっており、談合はこれをどこが請けるかということについて行われていた。
公取委では東京信号工事協会のような天下り会社が今回の談合を誘発する一因になったとして、警視庁に対しても口頭で注意を行っている。
