自賠責保険で救急ヘリ普及に一歩

日本損害保険協会は、自賠責保険の運用益を使って交通事故の被害者救済事業を充実させる。学識経験者らによる「自賠責運用益使途選定委員会」を経て同協会が正式決定した事業内容によると、2003年は総額25億円を使い、全国各地の関連事業を支援する。

新規項目としては、事故の被害者や遺族に対する“心のケア”を進めるための調査研究や、重度後遺障害者を対象としたリハビリ講習会の開催、救急ヘリコプターを普及させるための研究費補助、飲酒運転防止対策費などを選んだ。