大阪府警は25日、自治体が独自に「自転車・歩行者専用」と位置づけている道路にも関わらず、枚岡署員が府公安委員会が二輪車等の通行禁止を定めたと誤認し、原付バイクなどでこの道路を通った51人に反則キップを交付していたことを明らかにした。府警ではミスを全面的に認め、反則金の返還を行うとともに、行政処分として加算された点数の削除を行うとしている。
これは大阪府警の交通指導課が25日に明らかにしたもの。問題の道路は東大阪市が独自に「自転車・歩行者専用」と定めた近鉄瓢箪山駅前の道路。1997年12月に同駅の改築に伴う市道の拡張工事を行った際、市がおよそ60mの区間を独自に車両通行禁止と定め、合計4カ所に自転車・歩行者専用を意味する標識を設置した。ただし、この措置は府の公安委員会が定めたわけではなく、一種の努力目標といった程度の効果しかなかった。府の公安委員会が設置した標識でないことを示す「東大阪市」というステッカーが貼られていたが、誰もが府公安委員会の設置した標識だと誤認していた。
昨年12月、地元の商店街から枚岡署に対して「通行禁止のはずなのに原付バイクが堂々と通行している」との報告があり、枚岡署の地域課に所属する警察官も「自転車・歩行者専用」の標識が立っていることから原付バイクの進入は禁止されていると思い込み、合計51人を摘発。反則キップの交付を行った。
ところが事務処理の手続きを進めた際、問題の標識が公安委員会設置のものでないことが判明。51人は制度上「違反を行っていない」ということとなった。このため、府警ではすでに反則金を納付していた42人に返還を行うとともに、違反で生じた免許の点数を削除して元に戻す作業に着手した。
府警では「単純なミスで市民の皆様にはご迷惑をおかけした」とコメントしているが、規制については公安委員会と検討し、今後は正式に自転車・歩行者専用の道路として機能させる方針だという。
