自動車春闘の集中回答日である12日、各社で一斉に回答が示された。大手3社では前日までにトヨタ自動車、日産自動車が賃上げ、一時金ともに満額で決着していたものの、一時金のみの交渉となるホンダは、要求の6.5カ月に対して6.4カ月の回答となった。
ホンダは2003年3月期の連結業績が過去最高の利益となるが、経営側は交渉の基礎となる単独決算の経常利益が最高益に達しないことから、一時金としては過去最高だった前年（金額で222万4000円）を上回る回答に強い難色を示した。6.4カ月分は金額で237万5000円と前年を上回るものの、これは一部組合員の定昇が廃止されるなど基礎賃金の算定方式が変更されたためで、実態はほぼ前年並みという。
国内販売が年明けから低調に転じたことも、組合側には不利な材料となった模様だ。今回の決着で、ホンダの一時金は単独業績連動型の性格を強めることになる。トヨタは、労働の質的向上に対する成果配分（平均年6万円）も、満額回答した。今年限りの措置として一時金と同等の扱いにする。
