米国の大気浄化法に違反したとして米司法省がトヨタ自動車を提訴していた問題で、7日、両者の和解が成立した。和解金などトヨタ側の負担は3400万ドル（約40億円）となる。トヨタは「双方が満足できる円満な和解ができたと理解している。引き続き環境対策技術に取り組んでいきたい」とのコメントを発表した。
この訴訟は99年に提訴されていた。96年から98年に販売されたトヨタ車約220万台の燃料ガス漏れ検知装置に不備があるとして、米司法省がリコールと600億ドル（約7兆2000億円）近い巨額の罰金を求めていたものだ。
これに対し、トヨタは検知装置に問題はないとして争い、その後提示された1億ドルの罰金による和解案も拒否していた。日本メーカーではホンダも同じ指摘で提訴されていたが、すでに和解に応じている。
