大阪府警は1日、これまでは事実上の処分が見送られるケースが多かった原付バイクなどの窃盗について、再犯歴などが確認される場合には原則逮捕するという厳しい姿勢を取るという方針を示した。盗難バイクを悪用したひったくり犯罪が後を絶たないためで、犯罪発生を未然に防ぐためにも、厳しい対処が必要不可欠としている。
大阪ではひったくり犯罪の認知件数が9197件に達し、昨年も全国ワースト1を記録したが、この記録を生み出す下支えとなっているのが、原付バイクなどの盗難だという。昨年1年間のバイク盗の認知件数は約2万7000件で、ひったくり事件の3倍程度の発生率があるが、盗難されたバイクはひったくりに限らず別の何らかの事件に悪用されていると警察では推測している。
バイクを盗んで窃盗容疑で検挙された者のうち、少年の占める割合は実に97％となる。再犯率も31％で、全国平均の約25％を大幅に超過。検挙されても家庭裁判所の判断が不処分に終わることが珍しくなく、罰則が事実上機能していないために再犯に至りやすいという悪循環がある。
このため府警では、バイク窃盗を行った者の再犯歴が確認された場合、原則として逮捕するという方針を決めた。厳しい罰則が科せられたなら、それを恐れて再犯が減るのではないかという一種のショック療法だ。
府警では「ガソリンが無くなったら次のバイクを盗めばいい、何らかの事件を起こしたら、足が付くことを逃れるためにまた盗めばいい、といった安易な考えが横行して、これが被害件数の増加に拍車を掛けている。原則逮捕ということで一時的には捜査員の負担も増すが、将来的に減ってくれればいい」としている。
