さまざまな組織や技術によって成立する走行支援システムを利用してドライバーが交通事故を発生させた場合、道路管理者、車載器メーカー、ドライバーの3者において、民事上のどのような責任がどのように生じるか。ITSの普及にあたってはこれを整理する必要があり、国土交通省が研究している。9日、その研究結果の報告書が発表された。
見通しの悪いカーブなど交通事故が発生しやすい地点において、センサーなどで収集・加工された道路状況の情報を様々な方法でドライバーに提供し、交通事故を防止するのが走行支援システムである。情報を提供する方法としては、道路情報板に表示したり、路側アンテナから車両側に送信することが考えられる。
国土交通省は、走行支援システムに係る交通事故における責任関係等に関する研究会を学識経験者、関係組織などで構成し、システムに係る課題の検討・整理を行っている。座長は、東京都立大学名誉教授・野村好弘。その他、大学教授、弁護士、カーメーカーなどから構成される。
今回の報告書は国土交通省ITSホームページから入手できる。
