中国を中心に感染者が増えている新型肺炎、SARSの影響が、現地でビジネスを拡大しつつある日系メーカーの事業にも影響が及ぶ懸念が出てきた。トヨタ自動車が12日に都内で行った会見で「問題が長期化すれば、現地の生産・販売に影響が出る」との見方を示した。
新型『ラウム』の発表会見で出された質問に答えたもの。トヨタでは、中国の駐在員および出向者87人のうち、52人をすでに日本に帰国させている。現段階では、肺炎による現地の新車販売への影響は出ていない、としているものの、張富士夫社長は、「問題が長期化すれば（生産を行っている）天津を中心に、生産・販売に影響が出てくる可能性がある」と述べた。
トヨタは、感染の広がりが特に深刻な北京の駐在員などについては、国内への菌の持ち込みを警戒し、当面、帰国を延期させる、という。
