いすゞ自動車、人権侵害で賠償請求される

いすゞ自動車などの企業34社が南アフリカの人種隔離政策（アパルトヘイト）体制下に政府に協力していたとして、米国弁護士らが率いる国際弁護団と原告に損害賠償を求めて提訴することが明らかになった。

被告企業は欧米を中心とする金融や自動車メーカー、石油化学など、合計34社。原告と国際弁護士弾によると、これらの企業はアパルトヘイトが実行されていた南アで、人権侵害に手を貸したり、黒人を差別していたとして損害賠償約1000億ドル（約11兆7000億円）の損害賠償を求めてニューヨークの裁判所に提訴する模様だ。