トヨタ自動車は30日、子会社のトヨタ車体、関東自動車工業の株式を新たに取得した、と発表した。今年度から連結財務諸表を、米国会計基準に一本化することにともなって実施した措置。同日の、東京証券取引所の終値で両社の株式を取得し、出資比率を50％超に引き上げた。
トヨタは、これまで日本会計基準と米国会計基準の2つの基準で連結財務諸表を作成してきた。これを2003年度からは、米国基準に一本化することにしている。トヨタ車体と関東自工は、日本会計基準では、すでに連結子会社化している。しかし、米会計基準に照らすと、トヨタの出資比率が50％未満だったため、子会社業績を連結に100％反映しない、持分法適用会社になっていた。
トヨタ車体と関東自工は、トヨタが車両生産を委託している会社で、トヨタの数多くの子会社のなかでも、特に関係性が深い。このためトヨタは、米会計基準に移行しても、連結子会社化することにした。トヨタの両社への出資比率は、従来、トヨタ車体が47.14％、関東自工が49.14％だったが、それぞれ50.04％、50.28％に高まった。
