気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年6月10日付
●日産、中国で月内生産開始、合弁メーカー設立を発表 （読売・10面）
●三菱ふそう、トラックをリコール（読売・38面）
●道路3公団、債務超過を回避（朝日・1面）
●主要企業の8割、SARSで支障、50社アンケート（朝日・3面）
●自動車大手、中国戦略 布陣整う、欧米勢交え、競争激化へ（朝日・10面）
●いすゞ・井田社長、リハビリに意欲（産経・8面）
●国交省、燃料電池車の安全基準検討（産経・11面）
●トヨタ、世界で情報共有、2000億円投じ新システム、最適地で生産めざす（日経・1、13面）
●中国、マイカー1000万台、3年余りで倍増（日経・9面）
●トヨタ、欧州勢と部品共通化、プジョー、VW環境規制に対応（日経・13面）
●ダイハツの滋賀工場で火災、けが人なし（日経・43面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車が設計や部品情報を世界規模で共有できる新しい情報システムを今秋導入するという。きょうの日経が1面トップで報じている。記事によると、投資額は約2000億円、中枢部分を米IBMと共同開発し、周辺部分を富士通、NECなどが分担するというもの。27カ国、地域約60拠点の開発、生産、調達活動を一元管理する世界最大級のシステムとなる。
エンジンや変速機など車１台で約3万点に及ぶ部品について、メーカー名や品質、価格、適用車種などの情報を約250ケタの数値で示す「品番」を全世界で統一、例えば、ある拠点で乗用車生産が滞った場合でも、他拠点での増産などをすぐに指示できるというカントリーリスクの分散化がスムーズにはかれるメリットが大きい。
この時期、いわゆる独自の「かんばん方式」を世界規模で徹底させられるのも財務体質の優れたトヨタの”余裕”だろう。
