ゼンリンの訴えによって、地図データの不正使用の容疑を突きつけられた形のインクリメントP（IPC）。同社Webサイトにはプレスリリースなどの企業情報の掲載スペースはなく、今回の事態に対する説明は一般ユーザーの目に見える形では行われていない。同社としても事態は調査中であるとしているが、現時点では次のようなコメントを出している。
●以下、インクリメントP広報担当のコメント
昨日からの一部報道について、弊社制作ソフトユーザーの方に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしている点については深くお詫び申し上げます。今回の事態については弊社でも独自の調査を続けている最中ですが、現時点では次のことが判明しております。
1.大量の住宅地図のコピーが存在していたという事実について
弊社の東北開発センターから大量の住宅地図のコピー（紙焼き）が発見されたという問題については、これを否定しません。弊社では調査員が現地へ出向いての調査を行う場合、地図をコピーして持ち歩く者が多く、発見されたコピーについてもこうしたケースで利用しています。しかし、住宅地図に記載されたデータをそのまま利用しているということはなく、独自の現地調査はきちんと行っています。
2.電子地図がサーバー上に置かれていたという問題について
ゼンリンさんの『電子地図帳Z[zi:]』がサーバーに入っていたのも事実ですが、LANで結ばれた全てのクライアントマシンから使えるわけではなく、またクライアントマシンにインストールされていたという事実、CD-R等に無断コピーされていたことも確認していません。弊社がこのソフトを有しているのはライバル社が発売している製品の研究のためであり、これを弊社が不正に利用していたという事実はありません。
3.誤記載された建物名称がそのまま使われていた問題について
ゼンリンさんからは「合致していた建物名称」などの情報を頂けておらず、現時点では詳細不明です。
4.今後の措置について
先方からの連絡等が無いため、現時点では全く決まっていません。ただし、東北開発センターの内部調査は弊社でも行っていきます。
