トヨタ自動車は26日付で組織の最上位のくくりとして「本部」制を導入した。従来は「部門」で組織をくくり、役員が「部門統括」や「部門担当」として就いていた。同日から取締役を58人から27人に削減、同時に常務役員（39人）制を敷いたのに伴う機構改革となる。
本部は、調達、国内営業、商品開発、生産管理・物流など24本部が新設された。グローバル展開を進める海外は、海外企画、海外カスタマーセンターの2本部のほか、世界を米州、欧州・アフリカ、アジア、オセアニア・中近東の4地域に分けて、本部を設置した。本部長は経理・財務本部長を荒木隆司副社長が務めるほかは、14人の専務が1本部ないし3本部の本部長に就いた。
専務のうち、豊田周平トヨタモーターヨーロッパ社長のみには、本部長ポストは設けず、欧州事業に専念する。新体制では、専務を執行責任者とする組織のフラット化を最大の狙いとしており、本部制の導入で、組織のくくりを明確にした。
