イギリスの通商産業省は、2日、年齢による雇用差別を禁ずるアンチ・エイジズム法（Anti-Agism Law）を提唱、2006年10月をめどに施行する方針である、と発表した。
この法律は、雇用において、年齢による差別を禁止するもので、求人広告などにおいても、"young, energetic people"(若くて元気のいい人)といった老人を差別するような文言を使うことは禁止される。
また、同法の主眼は、定年延長にあり、これまで60歳だった定年を、70歳に延長する点にある。というのも、イギリスにある企業の3分の2は、年金基金の積み立て不足を解消するために、企業年金の支給開始年齢の引き上げ、つまり定年延長を求めているからだ。
たとえば、イギリスにある日系メーカーでも日産やホンダでは、定年を現在の60歳から62歳に引き上げることを労働組合と交渉中だが、合意にはいたっていない。同法の制定は、メーカー側の年金財政にとっては朗報となるだろうが、一般の労働者からは、「なるべく早くハッピー・リタイアメントしたい」と反対する声もあがっている。
