気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年7月18日付
●石油・石炭輸入・精製時に環境税環境省案温暖化防止に活用（読売・1面）
●ヤフー東証一部上場へ（読売・2面）
●化石燃料に環境税ガソリン1リットル2円、中央環境審（毎日・1面）
●高速道路建設順位採算性など点数化検討委一律の総合点は見送り（毎日・2面）
●シェア優先を批判、ゴーン日産社長「利益に目向けよ」（毎日・8面）
●トラック事業者労働時間調査へ厚生労働省（産経・3面）
●トラック業界排ガス規制“特需”10月前に買い替え急増各社夏休み返上で増産へ（産経・8面）
●日本自動車工業会まとめ、米欧製品購入昨年度は5%増（日経・13面）
●米南部に新会社40億円かけ工場デンソー（日経・13面）
●NTN、三重に新工場自動車部品用90億円投資（日経・13面）
●居眠り運転カメラで防ぐ蛇行などCCD使い監視、慶大が開発レーダー型より安価（日経・15面）
●日産、「エルグランド」など5車種でリコール（日経・38面）
ひとくちコメント
10月からのディーゼル車の排ガス規制強化を前にした買い替え需要で、トラック各社が休日や夏休みを一部返上して増産する動きがみられるという。きょうの産経が大きく報じているが、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスなど3社が8月の夏休みを1-3日短縮するほか、少なくとも9月末までは月に3日間以上の休日出勤を実施する。
ここ数年、生産能力の削減や人件費のリストラなどに追われていたトラック業界にとっては「干天の慈雨」（蛇川・日野社長）となっているようだ。だが、記事では指摘していないが、ボディメーカーなどによると、規制が強化される10月以降の納車になるとみられる7月に入ってからの予約受注は激減しているという。
また、販売店によっては個人事業者などからの未回収の損金も増加しており、今回の“特需”を手放しで喜んでばかりいられない。秋以降、業界の統合・再編話も再浮上する恐れもある。
